REDEVELOPMENT事業再生・事業承継事業

事業再生・事業承継事業

東京商工リサーチ社が発表した2020年における企業倒産件数(負債総額1,000万円以上)は7,773件と、件数はコロナ禍の各種支援策に支えられ、年間では2018年以来、2年ぶりに前年を下回りました。しかしながら新型コロナウイルス関連倒産件数は792件発生しております。

また、帝国データバンク社による2020年度後継者不在率調査(日本国内27万6千社対象)では、全国平均で65.1%となっており、後継者が存在すると回答した率は2011年以降で最低を更新しております。このことから近年は後継者が見つからないことで事業が黒字でも廃業を選択する企業は多いと見られており、中小企業の休廃業が相次げば地域経済の衰退や雇用喪失を招きかねないとして、国や県、地域金融機関などが中心となって事業承継への支援を強化するなど、後継者不足問題は官民ともに喫緊の課題として捉えられております。

事業再生・事業承継の対象となる会社・事業においては、旧弊化してしまった組織体制に加え、枯渇していく資金量及び人材層により新規投資が不可能となっている事例が見受けられます。こういった経営資源の刷新と、グループの信用力を背景としたリスクマネーの投資及び利払い費用削減を手始めとする各種リストラ策を実行し、失われてしまった収益性・成長性を取り戻せるよう組織体制を再構築してまいります。また、事業収益を最大化するためには、経営権を完全に掌握した上で、長期的な観点にもとづく戦略的な事業計画の立案とその結果検証が重要と考え、予算統制及び月次決算の早期化によるPDCAサイクルを実行して、設備投資においては投資回収年数を徹底させる等、継続的な経営改善を実行してまいります。

サービス業におきましては、他社とのコネクション強化やコラボレーションによる収益拡大、M&Aによる規模拡大の追求、新商品の積極的な投入やマーケティング施策を実行すると共に、不採算部門のスクラップ及び人員配置の見直しによる既存店立て直しを実現してまいります。製造業におきましては、引き続きハンズオンでの経営支援及び管理モニタリングを行い、企業価値の向上に努めてまいります。

事業再生・事業承継への取り組み

  • 質の高いサービスを提供し、強い信頼関係 のもと投資先企業の期待に応える。
  • 高い倫理観のもと行動し、法令・規則・規程・ 社会的規範を理解して責任を持って行動する。
  • 人材育成と自己研鑚を通じて資質の向上を図るとともに、高い目標を掲げやり遂げるため粘り強く行動する。
  • よりよい社会の発展のため企業活動を通じ経営資源を活かして社会貢献活動に取り組む。

事業再生

  • 当社をスポンサーとして対象企業への支援を表明しDIPファイナンス等を活用しながら、民事再生手続きによる事業再生を行います。
  • 競争力のある採算部門を切り出し、新会社に事業譲渡を行うなどして経営の健全化を図ります。

事業承継

  • オーナー経営者の引退に伴い、保有株式の譲受を行い、後継経営者の選定や経営体制構築のサポートをいたします。
  • 弊社から派遣する人材も活用し、集団経営体制への移行を支援いたします。

ノンコア事業のカーブアウト

  • 親会社の事業再編の一環で、主要事業と関連性が低くなった事業や子会社の譲受を行います。
  • 親会社による支配体制から、投資先企業が自律的に経営ができるよう組織や制度の再構築を支援いたします。

資本構成のリストラクチャリング

  • 持続的な業績成長に懸念がある企業を資本面からサポートすると共に、成長戦略の立案も行います。
  • 財務面のみならず、経営体制を含めた組織のリストラクチャリングを行い、成長体質への転換をお手伝いします。

MBO/EBO

  • 社内後継者が決定している場合、オーナー保有株式の取得を含めた資本面からサポートいたします。
  • 経営体制の構築や、後継経営者の育成も行います。

株式会社レンブラント・インベストメント

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