事業再生・事業承継事業

東京商工リサーチ社が発表した2020年における企業倒産件数（負債総額1,000万円以上）は7,773件と、件数はコロナ禍の各種支援策に支えられ、年間では2018年以来、2年ぶりに前年を下回りました。しかしながら新型コロナウイルス関連倒産件数は792件発生しております。

また、帝国データバンク社による2020年度後継者不在率調査（日本国内27万6千社対象）では、全国平均で65.1%となっており、後継者が存在すると回答した率は2011年以降で最低を更新しております。このことから近年は後継者が見つからないことで事業が黒字でも廃業を選択する企業は多いと見られており、中小企業の休廃業が相次げば地域経済の衰退や雇用喪失を招きかねないとして、国や県、地域金融機関などが中心となって事業承継への支援を強化するなど、後継者不足問題は官民ともに喫緊の課題として捉えられております。

事業再生・事業承継の対象となる会社・事業においては、旧弊化してしまった組織体制に加え、枯渇していく資金量及び人材層により新規投資が不可能となっている事例が見受けられます。こういった経営資源の刷新と、グループの信用力を背景としたリスクマネーの投資及び利払い費用削減を手始めとする各種リストラ策を実行し、失われてしまった収益性・成長性を取り戻せるよう組織体制を再構築してまいります。また、事業収益を最大化するためには、経営権を完全に掌握した上で、長期的な観点にもとづく戦略的な事業計画の立案とその結果検証が重要と考え、予算統制及び月次決算の早期化によるPDCAサイクルを実行して、設備投資においては投資回収年数を徹底させる等、継続的な経営改善を実行してまいります。

サービス業におきましては、他社とのコネクション強化やコラボレーションによる収益拡大、M&Aによる規模拡大の追求、新商品の積極的な投入やマーケティング施策を実行すると共に、不採算部門のスクラップ及び人員配置の見直しによる既存店立て直しを実現してまいります。製造業におきましては、引き続きハンズオンでの経営支援及び管理モニタリングを行い、企業価値の向上に努めてまいります。