事業再生・事業承継事業

REDEVELOPMENT事業再生・事業承継事業

東京商工リサーチの公表によると、2022年の全国の企業倒産件数（負債総額1,000万円以上）は6,428件（前年比6.6％増）で、2019年以来、３年ぶりに前年を上回りました。また、負債総額は２兆3,314億4,300万円（同102.6％増）と、前年（１兆1,507億300万円）の約２倍増となり５年ぶりに前年を上回りました。

また、帝国データバンク社による全国企業「後継者不在率」動向調査（2022）（日本国内約27万対象）では、後継者が「いない」、または「未定」とした企業が 15.4万社となり、全国の後継者不在率は 57.2％となりました。コロナ禍において自社事業の将来性に改めて向き合った企業も多いとされる中、国や県、地域金融機関などが中心となって事業承継への支援を強化により後継者問題の改善に向けて取り組まれております。

この様な環境下において、事業再生・事業承継の対象となる会社・事業においては、旧弊化してしまった組織体制に加え、枯渇していく資金量及び人材層により新規投資が不可能となっている事例が見受けられます。こういった経営資源の刷新と、グループの信用力を背景としたリスクマネーの投資及び利払い費用削減を手始めとする各種リストラ策を実行し、失われてしまった収益性・成長性を取り戻せるよう組織体制を再構築してまいります。

また、事業収益を最大化するためには、経営権を完全に掌握した上で、長期的な観点にもとづく戦略的な事業計画の立案とその結果検証が重要と考え、予算統制及び月次決算の早期化によるPDCAサイクルを実行して、設備投資においては投資回収年数を徹底させる等、継続的な経営改善を実行してまいります。

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